■法人特報 976号(令和元年6月25日発行)
【景況展望】
　個人消費や観光需要の拡大に期待感
　人手不足の深刻化や消費税増税で先行き慎重
◆Special Report Episode1
　2018年版電子商取引に関する調査結果
　消費者向け電子商取引の市場規模18兆円に
◆Special Report Episode2
　所得税の損益通算制度を悪用したと重加算税
　審判所「偽装は本人の意思でない」と処分取消

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■法人特報 975号(令和元年6月15日発行)
改正された住宅ローン控除と所有者不明土地法
初めての外国人雇用 まずはここから始めよう
利益を追いかけない管理職をわが社はいらない
金融関連手続き等の｢個人・法人番号省略｣の取り扱い
上司と部下の心をつなぐ会話術
■法務ファイル
強制執行と民事保全手続き・仮差し押え 他
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】クラウドファンディングの概要と応募方法
【税務】単身赴任(転勤)した場合の｢住宅ローン控除｣
【労務】転勤辞令を出した後に妊娠が判明したが

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■法人特報 974号(令和元年6月1日発行)
｢業務上の傷害と疾病」健康保険から労災保険への切り替え
外国人労働者を採用するための基本ガイド
賞与をめぐるトラブル 判例と労働基準法
販売のための費用で行う税務対策のヒント
経営者が最低限押さえておきたい経営の数字
自動車関連税制および特例税制の見直しと延長
■法務ファイル
責任財産を保全するために
■実務Ｑ＆Ａ
【税務】永年勤続者に贈呈する記念品への課税
【労務】改正「労基法」長時間労働上限規定違反の罰則

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■法人特報 973号(令和元年5月25日発行)
◆Special Report Episode1
厚労省が過重労働による健康障害防止のための総合対策を改定
恒常的な長時間労働に対する指導要領を明記
◆Special Report Episode2
登録免許税の課税標準は登記時点の土地の評価額
審判所がその後の事情により変動した評価額を課税標準に
【景況展望】
ＧＤＰ２期連続プラス成長で消費税率引上げへ
中小は先行きに懸念材料多く、慎重な見方崩さず

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■法人特報 972号(令和元年5月15日発行)
ある日突然｢労働基準監督署｣がやって来た!!
小さな会社でもできる社内カウンセリング
中小企業関連特例税制と法人事業税の見直し
会社財務の安全性分析で経営状態を知る
国税不服審判所の裁定記録が語る 身近にも起こるかもしれない課税トラブル
■法務ファイル
｢相殺(そうさい)｣相殺の禁止事例　他
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】営業目標を決める場合の留意点は
【税務】｢前受け家賃｣などは相続額から控除できるか
【労務】社内暴力に対して減給と出勤停止を科したいが

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■法人特報 971号(平成31年4月25日発行)
◆Special Report Episode1
－平成30年中小企業実態基本調査－
消費増税の影響をまともに受ける業種の業績は振るわず
◆Special Report Episode2
税務署が子供の銀行預金5500万円を相続財産として課税
審判所「幼少の頃より親から贈与を受けてきたもの」との主張認める
【景況展望】
システム改修など改元にともなう仕事増える
10連休を挟んだ春の観光需要拡大に期待感

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■法人特報 970号(平成31年4月15日発行)
「研究開発税制」はこのように改正された
ここにもあるよ 小さな節約は大きな意義
これからの「働き方改革法」施行時期別総まとめ
明日の２時間を今日の30分で節約する
平成31年度税制改正の適用要件と開始時期
■法務ファイル
代理受領・債権譲渡
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】出張経費を削減するにはどのようにしたら
【税務】中古車を改造した場合の支出と耐用年数
【労務】会社で雇用した社長宅の家事使用人の労基法適用

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■法人特報 969号(平成31年4月1日発行)
役務提供・短期前払金・建設関連等にかかわる経過措置
育児休業制度と育児休業給付金の早わかり
法人税申告書類を作成する前に知っておきたいＡＢＣ
問題のある社員や不良社員の扱いに迷ったら
■法務ファイル
根抵当権・人的保証(保証人)
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】商品ロスの発生原因とロス率の求め方
【税務】被災時の予定納税減額申請手続きはどうするか
【労務】本採用になってから健康保険に加入させたい

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■法人特報 968号(平成31年3月25日発行)
◆Special Report Episode1
働き方改革関連法の中小企業への影響
政府が長時間労働に繋がる商慣行の実体を調査
◆Special Report Episode2
兄弟会社の債権放棄が悪質な行為として課された重加算税
審判所－債務引受け額が直ちに寄附金にあたるとは言えない
【景況展望】
30年度補正予算の早期・着実な執行に期待感
目立つ原材料費の上昇とコスト増加分の価格転嫁遅れ

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■法人特報 966号(平成31年3月1日発行)
中小企業常用労働者「規模別・産業別賃金」
経理担当者必読・資本的支出と収益的支出の判断基準はこれ
あらためて問われる「三六協定」の不備と問題点
決算で必要な節税のためのチェックポイント
■法務ファイル
物的担保・抵当権の設定・抵当目的物の利用
■実務Ｑ＆Ａ
【税務】仮決算と法人税中間申告書の提出の可否
【労務】労災が認定された場合の遺族年金は

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■法人特報 965号(平成31年2月25日発行)
◆Special Report Episode1
キャッシュレス・消費者還元事業に疑問視
消費税増税時―、なぜ、カード支払いだけを
◆Special Report Episode2
裁判所の財産差押令状を基に国税還付金の引渡しを請求
更正の請求を拒否した税務署の対応を審判所が支持
【景況展望】
関西と九州で好調なインバウンド需要
２月の燃油サーチャージ料金引上げに不安感

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■法人特報 964号(平成31年2月15日発行)
昨年の産業別賃金改定額と改定率実績データ
これだけは教えたい新入社員指導マニュアル
取締役登用と女性管理職登用における論究
就業規則と服務規律の再整備
■法務ファイル
自動車事故の損害賠償他
■実務Ｑ＆Ａ
【経営】契約条項の商品取り戻し文言の利点と注意点
【税務】新元号対応のためシステム変更費用の扱い
【労務】従業員研修を就業時間後に行うと残業時間になるか

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■法人特報 963号(平成31年2月1日発行)
｢2019年度税制大綱｣主な改正概要と解説
｢改正労基法｣年次有給休暇５日を取得させる義務
役員退職金支給にかかわる経理担当者の実務
■法務ファイル
電子商取引・電子消費者契約法
■実務Ｑ＆Ａ
【税務】従業員に期末賞与を支給したいが注意点は
【労務】予測できなかった経営上の事情による内定取り消し

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■法人特報 962号(平成31年1月25日発行)
【景況展望】
原材料費や人件費の増加から製造業の採算は悪化
観光需要拡大や生産・設備投資の堅調な推移へ期待感
◆Special Report Episode1
下請中小企業取引条件改善のための「改正振興基準」明らかに
働き方改革を阻害する取引慣行を排除etc…
◆Special Report Episode2
消費税の軽減税率制度への事業者の受入態勢におぞましい実態
政府－急きょ軽減税率対策補助金制度を拡充

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■法人特報 961号(平成31年1月15日発行)
気をつけたい役員報酬 こんな場合の税務処理
｢社員の中途採用｣ してよい質問 いけない質問
新年のはじまりはこの仕事から片付けよう
｢内容証明郵便｣の効果とその利用法
確定申告の節税対策 医療費控除を上手に生かそう
■法務ファイル
ファイナンスリース契約・リース取引の区分
■実務Ｑ＆Ａ
【税務】使用可能期間が法定耐用年数より短い場合の措置
【労務】退職者に｢使用証明書｣を発行するときの注意点

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