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経営、財務戦略、マーケティング戦略などの中小企業の成功を知る！ 〝激動の時代〟は、何人の予測をも遥かに超え、この20～30年の社会、経済の変貌の大きさ、速さとなって現れています｡そのような流れの中で、いかなる業態にあっても、会社管理・経営の責務を担う方々の悩みと言えば、「真に有効な情報・指針をどこに求めればよいのか」という一言に尽きるかと思われます。 『法人特報』『経営リサーチ』は、まさにそうしたご要望に応えるものとして、会社管理・税務・労務・役員のすべきことなどさまざまな記事を掲載し、各方面から変わらぬご愛読をいただいて参りました。 即ち、当社のの編集方針が経営者各位のご支持を得ることができたものと、いささかの自負が許されるかと思います。  ■令和6年12月15日号 只今準備中です  |
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今月の業務と課題 |
◆新入社員の源泉徴収事務
給与日までに、新入社員から「扶養控除等（異動）申告書」を提出してもらい、賃金台帳等を作成しましょう
入社日の属する月の翌月（５月）10日までに、「雇用保険資格取得届」を所轄の職安に提出しましょう。
また、経験者採用に前職がある場合は、１月から入社前までの給与の源泉徴収票を、前職の勤務先から本人経由で交付して もらっておきましょう。
本人が再就職先の給与天引きにより未納付分を納税する方法を選択していた場合に、この実務が生じます。
◆協会けんぽの保険料率の変更
2024年度の全国健康保険協会（協会けんぼ）の健康保険料は、「標準報酬月額×健康保険料率（都道府県により異なる）」で計算します。
令和６年度は平均保険料10％が維持されました。
健康保険料率は都道府県により異なりますが、西日本で高く、東日本では低くなっています。
◆健康診断の実施
春の健康診断を実施する場合は、早めに医師や医療機関と綿密に日程の調整を行い、従業員には検診スケジュールを通知して受診漏れがないようにしましょう。
◆ゴールデンウイークの業務調整
ゴールデンウイークに長期の休業を実施する場合は、取引先業務予定の確認および自社内のスケジュール調整を行っておきましょう。
◆労働関係改正法の施行
2024年４月１日から、次の改正法が施行されました。
＊労働安全衛生規則(化学物質管理者の選任の義務化）。
＊労働基準法施行規則。
＊改善基準告示改正（ドライバーのほか、医師、建設業などの拘束時間の上限厳格化）のほか、民法等の一部改正。
(240401)