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バックナンバー(2018年最新号←2018年1月15日号)
■法人特報 936号(平成30年4月1日発行)
間違いだらけの固定資産税額に用心
ここに注意すれば給与計算の失敗がなくなる
女性のための上手なわが家の資産管理
こんな貸倒損失は損金に計上できるか
一頁資料・貸付生産緑地納税猶予措置
■法務ファイル
 企業トラブル上の法律・事務管理と不当利得
■実務Q&A
【経営】取締役就任にあたり順守すべき法令と義務
【税務】申告した贈与税は取り下げることができるか
【労務】スマホの脇見運転による事故の労災給付

■法人特報 935号(平成30年3月25日発行)
【景況展望】
都市部では再開発、設備投資は堅調に推移/天候不順が客足に影響し多くの業種の業況を下押し
◆Special Report Episode1
中小企業が持続的に成長していくための方策を分析/付加価値創出の担い手の確保と育成の仕方を指南
◆Special Report Episode2
 税務調査後の期限後申告に対し税務署が無申告加算税/審判所「決定を予知してなされたものではない」として処分取消す

■法人特報 934号(平成30年3月15日発行)
有期雇用労働者の無期転換制度対応は整っていますか
「事業所税」とはどのような税金か知っていますか
社長!!その節税もう一度見直してみませんか
「今日の職場の出発点」朝礼は効果的に行われていますか
「決算直前セミナー」決算に活用したい「前払費用」しかし…
■法務ファイル
 不法行為・不法行為の損害賠償
■実務Q&A
【経営】取引先の保証人が保証人を降りたいと言ってきたが
【税務】簡易課税制度の適用と税額の算出方法は
【労務】社員のSNS投稿を制限することはできるか

■法人特報 933号(平成30年3月1日発行)
平成30年度税制改正の適用開始予定日はこうなる
中小企業の常用労働者規模別・産業別賃金
繰越控除と繰越還付 上手に選んで決算対策
新入社員受け入れ書類と手続きマニュアル
■法務ファイル
 請負契約・委任契約
■実務Q&A
【経営】家内労働者に仕事を委託する場合の注意点
【税務】役員退職金を年払いする場合の未払い計上は
【労務】従業員が死亡した場合の賃金の支払い

■法人特報 932号(平成30年2月25日発行)
【景況展望】
 政府の2017年度補正予算に期待感
◆Special Report
 新規事業に立ちはだかる法規制を確認/クローズアップされるグレーゾーン解消制度
 会社立上げで肝心な消費税の課税事業者届出/審判所・準備行為だけでも事業を開始したことになる
◆LaborNews いま職場でこんなことが起きている
 労働政策審が「第13次労働災害防止計画」を答申
 昨年冬季ボーナス最高妥結額は自動車産業の93万3644円
◆TaxNews 税のいまが分かる
 国税庁が取り扱いを変更:ハズレ馬券の購入代金も必要経費に
 国税の電子申告:日本は先進諸外国よりも立ち遅れている
 医療費控除大幅に変わる 平成29年分の所得税の確定申告で要注意
 税務署の実地調査:サイクルは1法人に対し年に1回に
【地方再生情報】
 厚真町が近隣や北海道外の人に分譲地500区画を販売
 障害者雇用と観光を同時促進―大分県玖珠町の地方創生

■法人特報 931号(平成30年2月15日発行)
中小企業・はじめての「団体交渉」対応マニュアル
各種手当の存在意義を見直す必要はないか
中小企業の産業別賃金改定額と改定率
人事異動のこれだけはしておきたい心配り
こんな場合の賃金カットの根拠とその留意点
■法務ファイル
 不動産賃貸借契約「契約から更新・終了まで」
■実務Q&A
【税務】一律に支給する携帯電話使用料の経費処理
【労務】有期契約労働者の契約更新の具体的基準

■法人特報 930号(平成30年2月1日発行)
2018年度税制大綱主な改正概要と解説
社員募集で気を付けたい改正・職業安定法
経理の仕事 同じヤルならここまでやりたい
■法務ファイル
 危険負担・金銭貸借の契約
■実務Q&A
【経営】社員採用の応募者を増やして人材を探したい
【税務】売れ残った季節商品の評価換えと損金算入
【労務】賃金締め切り日以降の新入社者の賃金支払い

■法人特報 929号(平成30年1月25日発行)
【景況展望】
 輸出や設備投資などの企業部門がけん引して拡大基調
◆Special Report
 経営環境改善への政府の詳細な支援策明らかに
 相続した畑と宅地の評価減額割合が問題に
◆TaxNews税のいまが分かる
 昨年分の所得税の確定申告で要注意
 振り込め詐欺被害者の新奨学金制度で税の取り扱い示す

■法人特報 928号(平成30年1月15日発行)
中小企業雇用促進関連助成金ラインナップ
トップと役員は改めて経営の原点を見詰めたい
検討したい相続時精算課税制度の活用
労務トラブルの発生メカニズムとその予防策
経営者がかかってはならない5つの病気
■法務ファイル
 売買成立後の法律・担保責任
■実務Q&A
【経営】役員定年制はどのように定めたらよいか
【税務】貸倒引当金の損金算入要件は
【労務】採用時に虚偽の申告をして採用された者の解雇

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