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バックナンバー(2017年12月25日号←2017年7月1日号)
■法人特報 927号(平成29年12月25日発行)
【景況展望】
 インバウンド需要は継続中・株高を背景に富裕層の消費伸びる
◆Special Report
 会社経費に重くのしかかる電気代
 試算表から発覚した「売り上げの除外」
◆TaxNews税のいまが分かる
 国税庁がビットコインで生じる損益の計算方法を決める
 ふるさと納税は抜本的に見直すべき
◆LaborNewsいま職場でこんなことが起きている
 来年4月に労災保険料率を改定(料率上がる3業種)
 入職率が離職率を上回り失業者数拡大にブレーキ

■法人特報 926号(平成29年12月15日発行)
出張におけるみなし労働時間と運用の留意点
地域別・産業別パートタイマー等時間給実態
なぜダメなのこの経費否認された経理処理
正月休みは年頭所感を練り上げるべし
現代の上司と部下が描く理想像と人間関係
■法務ファイル
 契約の成立と契約書作成・売買成立と法律
■実務Q&A
【経営】税理士選びは何を基準に考えればよいか
【税務】外部費用の債務を確定する判断基準はどうすれば
【労務】死亡した元従業員の失業等給付の受給申請

■法人特報 925号(平成29年12月1日発行)
やがて来る大介護時代が企業活動に与える影響
「経済的利益」の課税と非課税の境界線はここ
今年の「年末調整」と平成30年の改正事項
来年の敗売目標はどのように設定すべきか
酉年から戌年へ諸事万事おこたりなく
■法務ファイル
 意思表示の原則・手付金と内金
■実務Q&A
【経営】法律の規定と違う契約を結んでも有効か
【税務】業務上の事故による休業補償金の所得税
【労務】労災保険の対象となる業務上の疾病とは

■法人特報 924号(平成29年11月25日発行)
【景況展望】
 株高進行により個人消費が持ち直す
◆Special Report
 請負代金はニコニコ現金払いで
 被相続人に貸していた土地に借地権ありと認定し相続税を追徴
◆TaxNews税のいまが分かる
 経産省の調べでわかった事業承継税制の利用実態
 大坂府と府内市町村が全事業主を個人住民税特別徴収義務者に一斉指定へ
◆LaborNewsいま職場でこんなことが起きている
 高齢者雇用を拡大する企業着実に増加
 今年の初任給は全ての学歴で4年連続で増えている

■法人特報 923号(平成29年11月15日発行)
会社は内部通報者をどこまで懲戒できるか
税務調査実例 違法経理はこうして発覚した
あなたの会社は定期健康診断を実施していますか
締め切り迫る軽減税率対策補助金申請手続き
貸倒れ処理を確実に立証するための要点
■法務ファイル
 商人間の売買契約は特別・意思表示の原則
■実務Q&A
【経営】届け出印と異なる印鑑を手形に押印して
【税務】税務調査における社長個人の預金通帳の提示
【労務】夫の死亡原因が不明の場合の遺族年金支給

■法人特報 922号(平成29年11月1日発行)
法改正で求められる荷主企業の理解と対応
これは簡単原価計算と管理はこうすればよい
リスク管理での損害補償対策とその概要
勘定科目の判断に困ったときに見るリスト
■法務ファイル
 契約という法的拘束力・約款とはどんなもの
■実務Q&A
【経営】駐車場に放置された所有者所在不明の車両の処理は
【税務】海外出張の際の盗難損害と保険料の取り扱い
【労務】診断書の提出を拒否したまま復職したい従業員

■法人特報 921号(平成29年10月25日発行)
【景況展望】
 中小企業のマインドは依然として鈍い。北朝鮮のミサイル発射計画がサービス業に打撃
◆Special Report 1
 経済産業省が仕事受注時の取り決めごとを整理
◆Special Report 2
 税務署が会社収益と認定した会長に支払われた商品販売代金、審判所が会長自身に支払われたものと判断。処分取り消す
【地方行財政版】
 広島県が地域産業の競争力を高める拠点開設

■法人特報 920号(平成29年10月15日発行)
他社もうらやむ営業精鋭集団を創る
主な資産・負債科目を正しく処理するための要点
認められる?認められない?この収益計上
職場で必要なメンタルヘルス対策
評価や報酬など見直したい役員制度の在り方
■法務ファイル
 商号は商人の命・代理人制度とは
■実務Q&A
【経営】仕入れ交渉をスムーズにするポイントを
【税務】貸し倒れが発生した場合の消費税処理は
【労務】休日出勤で半年以内に代休付与は許されるか

■法人特報 919号(平成29年10月1日発行)
育児介護休業法の改正と出産・子育て支援金ガイド
気を付けたい平成30年1月からの源泉徴収実務
法改正にともなうこれからの障害者雇用対策
指定災害における印紙税非課税特例措置
これぞ不毛の時間会して議せず議して決せず
■法務ファイル
 商業登記の効力・商号は商人の命
■実務Q&A
【経営】注文先の受注ミスで撮害を受けた場合の処置
【税務】従業員に代わって支払った賠償金の貸し倒れ処理
【労務】うつ病による本人同意のない配置転換命令

■法人特報 918号(平成29年9月25日発行)
【景況展望】
 業況DIは、足踏み。先行きは慎重な見方残るも、緩やかな回復を見込む(LOBO調査結果)
◆Special Report 1
 6割の労働者が強いストレス感じている
◆Special Report 2
 相続税調査でマークされた子や孫名義の口座(審判所=入出金先をつきとめ相続財産から除外)

■法人特報 917号(平成29年9月15日発行)
設備投資に生かしたい「中小企業強化税制」
社員の自殺防止に会社が求められる対応
「年金法改正」10年で年金が受け取れます
経理担当者の悩みはこうして解消したい
平成29年地域別最低賃金額・給与所得者年収・GDP
■法務ファイル
 法人とは何か・「商法」はどのような法律か
■実務Q&A
【経営】取締役会を開催せずに議事録をつくったら
【税務】税務上で益金の額に算入すべき金額
【労務】週3日勤務パート社員の解雇予告手当の計算は

■法人特報 916号(平成29年9月1日発行)
「会社愛」を育てる改善提案制度の作りかた
パートタイマーさんに長く働いてもらうために
後継者に引き継ぐ前に済ませておきたい株主対策
平成29年度地方税制改正概説
■法務ファイル
 法律の分類・権利を行使するときは
■実務Q&A
【経営】契約書がない場合の契約存在証明はどうしたら
【税務】解雇予告手当の税務上の扱いはどうなるか
【労務】労災給付によらない通常賃金支給請求への対応

■法人特報 915号(平成29年8月25日発行)
【景況展望】
 内需回復で先行きも緩やかな成長持続する
◆TaxNews―税のいまが分かる
 国税庁が電話相談センター開設
◆Special Report 1
 20代で年収千万円超えの人も、意外にも低い50代の平均年収(IT関連産業の給与等調査)
◆Special Report 2
 帳簿書類を一切作ってなかった納税者の主張通る
 審査請求の段階で初めて出た証拠書類を審判所容認
【地方行財政版】
 札幌市が地元企業の高付加価値化を後押し

■法人特報 914号(平成29年8月1日発行)
女性の職場のまとめ役パートキャプテン
税務調査とリベート 否認させない対策と処理
個人端末を業務で利用する場合の事故防止対策
部下に理解させ説得する時にだいじなこと
故意ではなかったでは済まされない重加算税と追徴課税
■法務ファイル
 企業リスクとは・コンプライアンス
■実務Q&A
【経営】支払い条件変更の申し出への対応策
【税務】解雇予告手当と和解金の税務処理
【労務】パートが休憩なし労働で早く帰宅したいと言うが

■法人特報 913号(平成29年7月25日発行)
【景況展望】
 中小企業の業況緩やかに改善。中小企業景況調査
◆Special Report 1
 中小企業庁が事業承継5ヵ年計画を策定
◆Special Report 2
 審判所が「評価単位ごとに土地を評価」した税務署の処分覆す
◆TaxNews―税のいまが分かる
 1年間で約11万者が国税納付を誓う
 今年も消費税の軽減税率導入廃止を要求
 財務省がコスト削減計画発表。国税庁に無理難題
 消費税率の引き上げ延期、三度目はない
【地方行財政版】
 国家戦略特区の首長ら、地方創生相へ要望

■法人特報 912号(平成29年7月15日発行)
8カ月後に迫った有期契約労働者の無期転換対策
相続税が払えないときの物納にはこんな要件が
平成29年度助成金創設・改正ラインナップ
税務調査の対応と応答 その時どうすれば
■法務ファイル
 株式会社・合名会社・合資会社
■実務Q&A
【経営】取引銀行に協力預金をした場合の取り扱いは
【税務】有姿除却の場合の処分見込み額の計算
【労務】退職金の支給は退職半年後でもよいか

■法人特報 911号(平成29年7月1日発行)
通勤中の事故は労災で損害が補償されますが?
中小企業のモデル退職一時金現状調査
社員の出張トラブル疑問・難問虎の巻
消費税の申告と納税の基本的な仕組みを知ろう
経営者と管理職のための無責任社員指導要領②
■法務ファイル
 裁判を傍聴する・被害者等救済給付金
■実務Q&A
【経営】従業員の不始末による社長の賠償責任は
【税務】納税者支援調査官制度はどのような制度か
【労務】月2回土曜日出勤での週40時間達成方法は

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