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バックナンバー(2017年6月25日号←2017年1月15日号)
■法人特報 910号(平成29年6月25日発行)
【経済一般】
 消費税税率アップの影響大きく、売り上げ20%増
◆Special Report 1
 寂れた街に活気が、ビッグデータ活用事例
◆Special Report 2
 審判所が把握した経費で更正処分取り消しに
【地方行財政版】
 フラット35子育て支援型・地域活性化型に脚光

■法人特報 909号(平成29年6月15日発行)
平成29年度住宅関連特例税制等の改正
経営者と管理職のための無責任社員指導要領①
自社の借入限度額はどう判断したらよいのか
消費税の税務調査を有利に進めるために
2017年民法大規模改正要点解説
■法務ファイル
 検察審査会・裁判員裁判
■実務Q&A
【経営】販売協力費の名目で代金を減額されたが
【税務】決算締め切り日の変更は認められるか
【労務】離職票の本人確認ができなかった場合の処理

■法人特報 908号(平成29年6月1日発行)
事業承継税制の仕組みと平成29年度改正
改正された自動車関連税制と特例措置
平成29年度労働保険年度更新完全ガイド
中小企業今年の夏の賞与予測と昨年の支給状況
■法務ファイル
 文書偽造の罪・執行猶予・仮釈放
■実務Q&A
【経営】土地の売買と買い戻しの予約契約の注意点は
【税務】取引の仲介手数料は交際費となるか
【労務】健康診断の休職命令による手当の支払いは

■法人特報 907号(平成29年5月25日発行)
【景況展望】
 国内景気は改善。個人消費で高額商品に動き
◆Special Report 1
 2030年頃の消費経済市場を見据えた企業経営を
◆Special Report 2
 仮装隠ぺいと判断した税務署の処分を審判所が取り消す
◆TaxNews―税のいまが分かる
 法定相続情報証明制度で戸除籍謄本の束いらない
 個人のe-Tax利用を簡単に・国税庁が新システム
◆LaborNews―いま職場でこんなことが起きている
 大卒就職率、過去最高の97.6%
 死亡災害の発生件数過去最少/平成28年の労災
【地方行財政版】
 山口県が地域活性化包括連携協定。佐川急便とノウハウ共有

■法人特報 906号(平成29年5月15日発行)
平成29年度中小企業関連税制改正
新年度からの私たちの暮らしの負担損得勘定
配偶者控除と配偶者特別控除はこのように変わった
取引開始から売掛金回収までの基本
■1頁資料
 定期同額給与改正政令の解釈
■法務ファイル
 テロ等準備罪の創設・共謀罪とは
■実務Q&A
【経営】市販契約書により契約する場合の留意点
【税務】5000円を超える接待飲食費の損金算入
【労務】残業時間の端数切り捨て単位は15分でもよいか

■法人特報 905号(平成29年4月25日発行)
【景況展望】
 景気拡大「バブル」に並ぶ。戦後3番目の52カ月
【経済一般】
 有事意識でマネー流入。米の強硬姿勢が火種に
◆Special Report 1
 泣き寝入りからオサラバ。個別相談事例で勇気をもらおう・下請事業者の価格交渉力アップ
◆Special Report 2
 相続税の小規模宅地の評価減特例。審判所裁決で不透明な取り扱いが鮮明に
【地方行財政版】
 来年度予算案出そろう。4年ぶりにマイナス

■法人特報 904号(平成29年4月15日発行)
年次有給休暇会社の義務と労働基準法
問題社員の退職勧奨その注意すべきポイント
ライバル企業を意識すれば会社は伸びる
仕事を部下と円滑に進めるためのポイント
所属する団体の会費や諸費用はこのように扱う
■法務ファイル
 親族間の犯罪・未成年者の刑罰と法整備
■実務Q&A
【経営】賃貸店舗の退去時での原状回復はどこまで
【税務】生命保険契約者等の異動に関する調書とは何
【労務】少人数のパートにも専用の就業規則は作るべきか

■法人特報 903号(平成29年4月1日発行)
社員の個人型確定拠出年金加入と会社の対応
その時のために介護保険制度を知る
見直したい退職・解雇・懲戒の就業規則
新入社員の教育はビジネスマナーと見識から
■法務ファイル
 撮りテツは節度を守れ・ダメゼッタイ覚醒剤
■実務Q&A
【経営】従業員1人当たりの売上高の基準算出はどうする
【税務】営業譲渡を受ける場合の税務上の問題
【労務】パート従業員の労災保険での休業補償は

■法人特報 902号(平成29年3月25日発行)
【景況展望】
 世界株時価最大に迫る・「トランプ相場第2幕」
【経済一般】
 ものづくりに追い風、建機など外需旺盛
◆Special Report 1
 改正個人情報保護法、無関心ではいられない企業
◆Special Report 2
 子供に売った不動産に相続税。審判所が処分取消
◆TaxNews―税のいまが分かる
 事業承継税制の認定窓口が都道府県に移る
 国税庁が取引相場のない株式の相続税評価を改正
 大阪府の民泊への宿泊税課税に総務大臣が同意
 日税連などが中小会計指針の改正内容を公表
◆LaborNews―いま職場でこんなことが起きている
 大学生の就職内定率過去最高に
 厚労省が受動喫煙防止策を強化。罰則付き骨子発表
【地方行財政版】
 厚労省、水道の広域化促進。都道府県ごとに再編
 都市政策大きな転換点。300自治体がまち集約

■法人特報 901号(平成29年3月15日発行)
残業時間削減と賃金制度再構築に伴う諸課題
社内不正はこうして起こる その予防対策は
管理職昇進が決まったあなたへ贈る6つの提言
決算に適用するべき新税制と特例措置
ムダをなくすための基本は整理と整頓
■法務ファイル
 賄賂の罪・談合をする罪・犯人を助ける罪
■実務Q&A
【経営】与信管理では何を判断基準にしたらよいか
【税務】居住用財産を売却した場合の特別控除
【労務】始業時刻ぎりぎりに出社する者への対応

■法人特報 900号(平成29年3月1日発行)
摘発Gメン誕生こんな無理難題は許さない
労働局統計と裁判判例にみる定年後再雇用者の処遇
利益追求ができる企業体質をつくる基本
動機づけで部下の自己実現意欲をかなえる
2016年調査中小企業の住宅手当・家族手当
■法務ファイル
 通貨偽造・行使の罪 賭博の罪
■実務Q&A
【税務】土地と建物を一括譲渡した場合の消費税
【労務】2カ月前の退職申し出を義務付けられるか

■法人特報 899号(平成29年2月25日発行)
【経済一般】
 続くトランプ相場 NY株2万ドル超。東証続伸
◆Special Report 1
 中小企業ほど苦手なICT・東商ICTスクエアで学ぶ
◆Special Report 2
 審判所:親子間不動産売買。息子への納税告知取消
◆TaxNews―税のいまが分かる
 平成28年分定期借地権の保証金に関する適正利率
 地方税電子申告WindowsVistaのサポート終了
 大阪府が事業主を特別徴収義務者として一斉指定
 東京都が保育所等整備促進税制を創設
◆LaborNews―いま職場でこんなことが起きている
 政府が雇用保険法などの改正案を閣議決定
 外国人労働者数4年連続で過去最高をマーク
【景況展望】
 景気緩やかに回復・2017年度民間予測
【地方行財政版】
 介護費抑制に財政支援・厚労省、市町村に対策促す

■法人特報 898号(平成29年2月15日発行)
3月決算企業の決算と準備はこれで万全
中小企業の常用労働者産業別・男女別賃金
取締役は第三者にどのような責任があるか
実地棚卸しの悩み解決その管理と進め方
■タイムリー解説
 同一労働同一賃金中小企業には多大な影響
■法務ファイル
 未遂犯・不能犯・過失犯
■実務Q&A
【税務】消費税における資産の譲渡の時期は
【労務】中途採用者の賃金はどのように決めればよいか

■法人特報 897号(平成29年2月1日発行)
2017年(平成29年)税制改正大綱解説
平成29年度税制改正大綱主要項目の適用時期
小さな会社も従業員雇用には労働契約書を
気持ちは分かりますがそれはちょっとまずいです
■法務ファイル
 盗品を預かるだけで犯罪・詐欺罪の成立は複雑
■実務Q&A
【税務】兼務役員の賞与支給時期が遅れたが
【労務】遠隔地に出店した場合の雇用保険の手続き

■法人特報 896号(平成29年1月25日発行)
【景況展望】
 「トランプ相場」で幕開け/株高・円安に警戒感強く
◆Special Report 1
 早めに取り組みたい会社の担い手確保・育成
◆Special Report 2
 税務署=生命保険を隠蔽したとして重加算税課す
 審判所=意図的ではなかったとして処分取り消す
【経済一般
 富裕層、消費に勢い…動向調査で判明
◆TaxNews―税のいまが分かる
 税務署が納税者サービスで日曜日開庁
 自治体から5年間の分割でもらう補助金
 国税の納付もクレジットカードで
 マイナポータルとe-Taxがつながった
【地方行財政版】
 コメ補助金抜本見直し・専業農家を優先

■法人特報 895号(平成29年1月15日発行)
「社員の駆け込み寺」総務部は本日も多忙です
あなたのその経理処理間違っていませんか?
「領収証」のちょっとした知識と注意点
私が取りたい「ビジネス資格ベストテン」
経営トップが今年一年で磨き上げたい資質
■1頁資料
 初任給は3年連続上昇(地方にも全国No.1の業種が)
■法務ファイル
 名誉毀損罪の成立要件・裁判以外の報道被害救済
■実務Q&A
【経営】倒産しそうな取引先との代物弁済での留意点
【税務】マイカーを借り上げる場合の課税関係どうしたら
【労務】正社員とパート労働者就業規則は分けるべきか

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