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経営、財務戦略、マーケティング戦略などの中小企業の成功を知る！  〝激動の時代〟は、何人の予測をも遥かに超え、この20～30年の社会、経済の変貌の大きさ、速さとなって現れています｡そのような流れの中で、いかなる業態にあっても、会社管理・経営の責務を担う方々の悩みと言えば、「真に有効な情報・指針をどこに求めればよいのか」という一言に尽きるかと思われます。 『法人特報』は、まさにそうしたご要望に応えるものとして、会社管理・税務・労務・役員のすべきことなどさまざまな 記事を掲載し、各方面から変わらぬご愛読をいただいて参りました。 即ち、以下の編集方針、内容が経営者各位のご支持を得ることができたものと、いささかの 自負が許されるかと思います。       ■法人特報 942号(平成30年6月15日発行) 企業存続の救世主としたい｢改正・事業承継特例税制｣ 固定資産税関係の特例と軽減措置はこうなった ｢あの会社はブラック企業｣と噂（うわさ）されないために 管理職のための業務完全遂行手順と基本 自分でできる自社株評価の概算見積もり ■法務ファイル 抵当権・譲渡担保・会社の財産取得と契約 ■実務Ｑ＆Ａ 【経営】後継者がいない会社を存続させる方法は 【税務】従業員の使い込みによる損失の取り扱い 【労務】流産した場合の産後休業の扱いは  |
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今月の業務と課題
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毎年６月１日現在の障害者の雇用状況を管轄のハローワークに報告する必要があります。
障害者雇用状況報告書は、法定雇用率が2.2％に引き上げられたことに伴い、今年から45.5人以上の労働者を雇用する事業所が対象とされることになりました。提出期限は７月15日です。忘れずに提出しましょう。
◆労働保険料の納付
労働保険年度更新の手続きはお済みですか。年度更新と保険料納付は７月10日までです。
なお、労働保険の概算保険料額が40万円(労災保険か雇用保険のどちらか片方だけなら20万円)以上の場合、ならびに労働保険事務組合に保険事務を委託している場合は、保険料を３回に分割して納付することができます。
◆被扶養者資格の再確認
協会けんぽではこの時期、被扶養者の資格再確認を行います。
調査によれば、扶養されるべき人が被扶養者から除かれた主な原因は「就職したのに、削除届け出が年金事務所へ未提出だった」というものがほとんどです。削除の届け出漏れなどがないか再確認してみましょう。
◆従業員の住民税特別徴収
５月下旬ごろ、従業員が居住している市区町村から、平成28年度住民税の特別徴収税額の通知書と、従業員ごとの決定通知書が会社宛てに届いているはずです。通知書には、各従業員の源泉徴収をするべき住民税額が記載されていますので、本年６月分給与から翌年５月分給与まで、この住民税額の記載に基づき、住民税額の源泉徴収をしていくことになります。
住民税は、原則として７月以降の毎月10日までに納付しなければなりません。ただし住民税にも納期の特例制度があり、給与の支払いを受ける者が常時10人未満の事業所で、従業員が居住する市町村ごとに申請書を提出し承認を受けた場合には、年２回に分けて納付することができます。
(180615)