経営、財務戦略、マーケティング戦略などの中小企業の成功を知る!

法人特報

法人特報   〝激動の時代〟は、何人の予測をも遥かに超え、この20~30年の社会、経済の変貌の大きさ、速さとなって現れています。

 そのような流れの中で、いかなる業態にあっても、会社管理・経営の責務を担う方々の悩みと言えば、「真に有効な情報・指針をどこに求めればよいのか」という一言に尽きるかと思われます。 

 『法人特報』は、まさにそうしたご要望に応えるものとして、会社管理・税務・労務・役員のすべきことなどさまざまな 記事を掲載し、各方面から変わらぬご愛読をいただいて参りました。

 即ち、以下の編集方針、内容が経営者各位のご支持を得ることができたものと、いささかの 自負が許されるかと思います。



編集方針

限界ぎりぎりまで問題を追及したサバイバル勝ち残り法の提案
精細であるとともに人間力を喚起する情報の追求
電子化する多勢の中、変わらぬ安定感が際立つ活字印刷媒体の特性の追求


刊行情報
最新号のご案内 
■法人特報 931号(平成30年2月15日発行)
中小企業・はじめての「団体交渉」対応マニュアル
各種手当の存在意義を見直す必要はないか
中小企業の産業別賃金改定額と改定率
人事異動のこれだけはしておきたい心配り
こんな場合の賃金カットの根拠とその留意点
■法務ファイル
 不動産賃貸借契約「契約から更新・終了まで」
■実務Q&A
【税務】一律に支給する携帯電話使用料の経費処理
【労務】有期契約労働者の契約更新の具体的基準

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今月の業務と課題


所得税確定申告開始
 2月16日から確定申告が始まります。確定申告が必要となる人は、2000万円以上の収入がある給与所得者、各種の収入金額が昨年1年間で20万円以上あった個人などが対象となっています。
 また、所得税納付の際に、東日本大震災の復興特別税が基準所得税に対して、2.1%加算されます。なお、確定申告書にはマイナンバーの記載が必要ですから、個人番号を準備してください。
三六協定届の準備
 社員に時間外労働や休日労働を行わせている会社は、有効期限が切れる前に、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に忘れずに「三六協定届」の更新手続きを行うようにしましょう。
 最近はとくに、長時間労働について労務関係当局の監視も厳しくなっています。最悪の場合、刑事罰や罰金もあることから、きちんとした対応が求められます。
租税適用明細書の準備
 租税特別措置法の適用を受ける事項について、適用する条項や適用額の準備を始めましょう。
 特別償却や法人税額の特別控除だけでなく、「中小企業者等の法人税率特例」や「試験研究の法人税額の特別控除」、「中小企業者の少額減価償却資産の取得価額の損金算入」も租税特別措置法の規定ですからほとんどの法人で作成・添付が必要になります。なお、適用額明細書を添付しない場合は、租税特別措置法の適用を受けることができなくなりますのでご注意ください。
新入社員の受け入れ準備
 入社間際まで入社意思が不明瞭ということのないよう、2月中に最終的な意思確認を行っておきましょう。卒業式の日取り等を確認の上、入社日、入寮日、出社場所、服装、持参すべき書類等の通知が必要です。
 新入社員に不安を与えないための気配りが求められます。

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