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経営、財務戦略、マーケティング戦略などの中小企業の成功を知る！  〝激動の時代〟は、何人の予測をも遥かに超え、この20～30年の社会、経済の変貌の大きさ、速さとなって現れています｡そのような流れの中で、いかなる業態にあっても、会社管理・経営の責務を担う方々の悩みと言えば、「真に有効な情報・指針をどこに求めればよいのか」という一言に尽きるかと思われます。 『法人特報』は、まさにそうしたご要望に応えるものとして、会社管理・税務・労務・役員のすべきことなどさまざまな 記事を掲載し、各方面から変わらぬご愛読をいただいて参りました。 即ち、以下の編集方針、内容が経営者各位のご支持を得ることができたものと、いささかの 自負が許されるかと思います。       ■法人特報 952号(平成30年10月1日発行) 災害被災で活用できる｢被災者生活再建支援制度｣ 21世紀の日本を生きる｢若い力｣の未来像 『働き方改革法』中小企業に新たな負担 従業員に対する身近な諸費用での税務実務 ブレーンがいれば少しは楽になれるのに ■法務ファイル 雇用に関する責任と義務・労働基準法と労働組合 ■実務Ｑ＆Ａ 【経営】息子へのバトンタッチと難しい時期判断 【税務】年中途で扶養親族の移し替えはできるか 【労務】育休の短時間勤務で割増賃金の単価は  |
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今月の業務と課題
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「全国労働安全衛生週間」は10月１日から７日まで行われます。
中小企業ではとかく関心の薄くなりがちな、職場における労働衛生の重要性を認識して、より高能率を確保するために、この週間を積極的に活用したいものです。今年のテーマは「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」です。
◆特別農業所得者の予定納税
その年において、農業所得の金額が総所得金額の10分の７に相当する金額を超え、かつ、９月１日以後に生じる農業所得が、その年中に生じる農業所得の金額の10分の７を超える特別農業事業者で、予定納税基準額が15万円以上ある場合は第２期において、その予定納税基準額の２分の１に相当する金額の所得税を納付します。
◆衣替え
社員に作業服を貸与している事業所では、冬服への衣替えをする時期です。この際、社員の身だしなみについても、再確認するとよいでしょう。
ちなみに、従業員の作業服などのクリーニング代負担等をめぐるトラブルが増えています。クリーニング代を従業員負担とするならば、就業規則に規定しておくことが肝要です（７月15日号参照）。
◆派遣期間制限の抵触日到来
改正労働者派遣法の施行から３年が経過する平成30年10月１日より、派遣事業者に関わる改正法が施行されます。これにより、同日以降、これまで「特定派遣業者」から労働者を受け入れてきた派遣先企業は、その受け入れができなくなります。
派遣元の特定労働者派遣事業者が、「労働者派遣事業申請」をしていない場合は、①現在派遣されている労働者を直接雇用する、②新たな派遣業者を選定する、③請負、委託等に切り替える、などの早急な対応が必要です（６月１日号参照）。
(181001)